海鳥類(アホウドリ類)の偶発的捕獲とその管理(総説)

福島県沖で発見されたアホウドリ(一番奥はクロアシアホウドリ)

 

海鳥類と漁業との間には、鳥群れを利用した魚群探査や鳥による漁獲物、投棄魚、養殖魚の捕食など様々な関係がある(清田2006)。網漁具や釣り漁具に海鳥類が誤って掛かる偶発的捕獲は、多くの海鳥類個体群に脅威を与えている。海鳥の偶発的捕獲を伴う漁業としては、流し網、底さし網、定置網、トロール、はえ縄漁業などがある。公海流し網が禁止されるようになった一因は海鳥類や海獣類の偶発的捕獲にあり、トロール漁業では海鳥の死亡原因となるネットゾンデケーブルの使用が禁止されるようになった。漁業活動を持続的に営むためには、海鳥類の偶発的捕獲を適切に回避し、海鳥類との共存をはかることが必要条件となっている。近年はえ縄漁業における海鳥類の偶発的捕獲が世界的に大きな問題となっており、FAOでは1999年に、はえ縄漁業によって偶発的に混獲される海鳥の削減に関するための国際行動計画(IPOA-SEABIRDS)を策定し、関係各国が軽減措置の導入、研究開発、教育訓練、データ収集を推進するための国内行動計画を策定するよう求めている。ここでは、わが国のまぐろはえ縄漁業を念頭におき、偶発的捕獲の影響が懸念されるアホウドリ類について、その生物学的特徴と偶発的捕獲の発生状況、およびその削減のための漁業管理について概説する。

 

生物学的特性

【分類】アホウドリ類はミズナギドリ目アホウドリ科に属し、くちばし基部の左右に鼻管をもつことが特徴である(清田・南 2000)。外部形態に基づいてアホウドリ属12種とハイイロアホウドリ属2種に分ける分類体系が長らく用いられてきた(1の旧分類)。しかし、アホウドリ類は出生場所への回帰性が強く各営巣地の遺伝的独立性が高いことから、外部形態や繁殖周期の異なる個体群が亜種もしくは別種として細分化されるようになり、最近では遺伝子分類に基づいてアホウドリ科を42124種に再編する分類体系が採用される傾向にある(Robertson and Nunn 1998, Tickell 2000, Brooke 2001, 2004)。日本ではこうした新しい分類体系への対応が遅れているが、本総説では小城ほか(2004)が提唱した和名に従って記述する。


テキスト ボックス: 表1.アホウドリ類各種の個体群の状態
旧分類
和名	新分類 和名・学名	つがい数*1	推定総個体数*2	増減傾向*3	IUCN判定*4
マユグロアホウドリ	マユグロアホウドリ	Thalassarche melanophrys	675,000	1,000,000〜2,499,999	➘	EN
	キャンベルアホウドリ	T. impavida	26,000	47,000	➙	VU
ハイガシラアホウドリ	T. chrysostoma	157,000	184,730	➘	VU
キバナアホウドリ	ニシキバナアホウドリ	T. chlororhynchos	36,000	50,000〜99,999	➘	EN
	ヒガシキバナアホウドリ	T. bassi	35,000	73,000	➘	EN
ニュージーランドアホウドリ	ミナミニュージーランドアホウドリ	T. bulleri	13,000	64,000	➙	VU
	キタニュージーランドアホウドリ	T. platei	18,000			
ハジロアホウドリ	タスマニアアホウドリ	T. cauta	12,000		➚	NT
	オークランドハジロアホウドリ	T. steadi	75,000			
	サルビンアホウドリ	T. salvini	76,600	61,500	➙	VU
	チャタムアホウドリ	T. eremita	4,000	11,000	➙	CR
ススイロアホウドリ	Phoebetria fusca	16,000	42,000	➘	EN
ハイイロアホウドリ	P. palpebrata	21,500		?	NT
ワタリアホウドリ	ワタリアホウドリ	Diomedea exulans	8,000	28,000	➘	VU
	ゴウワタリアホウドリ	D. dabbenena	1,000	9,000〜15,000	➘	EN
	オークランドワタリアホウドリ	D. gibsoni	6,000	15,070〜17,314	?	VU
	アンティポデスワタリアホウドリ	D. antipodensis	5,000			
アムステルダムアホウドリ	D. amsterdamensis	10	80	➘	CR
シロアホウドリ	ミナミシロアホウドリ	D. epomophora	7,000	16,400〜17,200	➙	VU
	キタシロアホウドリ	D. sanfordi	5,000	13,000〜14,000	➘	EN
ガラパゴスアホウドリ	Phoebastria irrorata	18,200	34,694	➚	VU
コアホウドリ	P. immutabilis	557,900	874,000	➘	VU
クロアシアホウドリ	P. nigripes	59,100	109,000	➘	EN
アホウドリ	P. albatrus	220	2,100	➚	VU
*1Tickell (2000), *2*3*4BirdLife International (2006),*3増減傾向: ➚増加, ➙安定, ➘減少,?不明
*4IUCNレッドリスト判定:CR(Critically endangered絶滅危惧IA類), EN(Endangered絶滅危惧IB類), VU (Vulnerable絶滅
危惧II類), NT (Near threatened準絶滅危惧)

【分布】アホウドリ類は南大洋と太平洋に広く分布し、北大西洋には分布しない(1)。モリモーク属、ハイイロアホウドリ属、ワタリアホウドリ属は南大洋に分布する。営巣地は南緯35度から55度の間に位置し、多くは人里離れた海洋島に散在する(Tickell 2000)。洋上における分布域は、全体としては亜熱帯収束線以南の周極分布を示す。アホウドリ類は飛翔能力に優れており、ワタリアホウドリやハイガシラアホウドリでは個体群として周極分布を示すだけでなく、非繁殖期に亜南極域に沿って南大洋を周回移動する個体があることが衛星テレメトリーによって知られている(BirdLife International 2004)。具体的な分布域は種や成長段階によっても異なり、ハイイロアホウドリのように南極前線を越えて南極海のパックアイス付近まで分布する種もある。逆にアムステルダムアホウドリの洋上分布域は南インド洋中部の亜熱帯水域に集中している。キタアホウドリ属は北太平洋に3種、東部熱帯太平洋に1種が生息する。ガラパゴスアホウドリは、熱帯域に生息する唯一の種で、洋上での分布域もガラパゴス諸島とエクアドル周辺の近海に限られている。北太平洋で生息する3種(アホウドリ、クロアシアホウドリ、コアホウドリ)は、北太平洋の外洋域全体に広く分布するが、コアホウドリが北西側、クロアシアホウドリが南東側に重点的に出現する傾向をもつ。鳥島で繁殖するアホウドリの移動経路については、目視調査や環境省と山階鳥類研究所による衛星追跡によって詳細が解明されつつある(Suryan et al. 2006)。春になり営巣を終えたアホウドリは日本列島、千島列島、アリューシャン列島の沿岸域に沿って北上し夏にはベーリング海からアラスカ湾に移動する。

1. アホウドリ類の営巣地と洋上分布(南大洋の3属の分布域は重複するため、まとめて示している)。

 

【生態】アホウドリ類は大型の細長い翼をもち、風速勾配を利用したエネルギー効率の良い飛行法(ダイナミックソアリング)で長距離を移動しながら、海面付近で魚類、いか類、甲殻類などの餌を食べる表層採食者(surface feeder)である。滑翔に適した長い翼を持つため潜水能力は余り発達しておらず、ワタリアホウドリ属はほとんど潜らないが、モリモーク属やハイイロアホウドリ属の中には5 m以上潜る種もある(Prince et al. 1994)。食物のかなりの部分を海面に漂う死んだいか類、甲殻類、魚卵などを拾って食べるscavenging(拾い食い採食)に依存している。種によって拾い食い食性への依存度は異なり、自力で潜水して活き餌を採ることもある(Croxall and Prince 1994)。拾い食い食性の強いアホウドリ類にとって、漁船が投げ入れる餌は格好の食物になる。マユグロアホウドリやワタリアホウドリは漁船に良く付くことが知られており、投棄される漁獲物の屑や不要魚を積極的に食べる。Thompson and Riddy1995)の推定によれば、フォークランド諸島で繁殖するマユグロアホウドリは、年間に摂取するエネルギーの5.4%をトロール漁業からの投棄物に依存しているという。空中からの餌の探索は主に視覚に頼っていると思われるが、最近の研究によれば嗅覚も索餌に役立っているようである(Nevitt 2000)。

 

【再生産】アホウドリ類は一般に長寿命で、長いものでは50年以上生きる。成熟するまでに5年以上要し、巣立ってから成熟するまでは営巣地に戻らず外洋で生活するものが多い。産卵から雛の巣立ちまでに要する期間は714ヶ月に及ぶ。繁殖期あたりの産卵数は1つがい1卵で、繁殖周期はワタリアホウドリ属、ススイロアホウドリ属およびハイガシラアホウドリは2年に1回、その他は1年に1回である(Gales 1993)。個体間のつがい関係(pair bond)が非常に強く、同じ相手と毎年つがいを形成する。片方の死亡などでつがい相手と出会えない場合には、その後12年間は繁殖を行わないと言われている。

 

【個体群の動向】アホウドリ類の個体群動向は繁殖地によって違いがあるが、減少傾向を示す個体群が多い。1は種別の個体群サイズと増減傾向を示したものだが、BirdLife International2006年の集計によれば、21種に分類したアホウドリ類のうち、増加傾向を示すものはオークランドハジロアホウドリ、ガラパゴスアホウドリ、アホウドリだけであった。IUCNレッドリストでは絶滅危惧IA類が2種、IB類が7種、II類が10種、準絶滅危惧が2種として掲載されている。マユグロアホウドリとコアホウドリは2001年の査定では個体数が200万羽以上あり、絶滅のリスクは低いと考えられていたが、近年個体数の減少が著しい。個体群の減少要因としては、漁業による偶発的死亡の他に、営巣地の荒廃、ネコやネズミなどの移入動物による卵や雛の食害、感染症、プラスチック呑み込み、石油流失や重金属、有機塩素化合物による汚染などがある(Gales 1993, 1997, Tickell 2000)。その中でも漁業による偶発的死亡と移入動物の影響を受けている個体群が最も多いと考えられてきた。しかし、病気や気候変動などの影響も無視できないとする研究成果も最近発表されている(Weimerskirch et al. 2003, Weimerskirch 2004, Jenouvrier et al. 2005)

 

はえ縄漁業における偶発的捕獲

【偶発的捕獲の発生状況】ここでは、はえ縄漁業とアホウドリ類との関係について解説する。アホウドリ類の主な分布域は南大洋と北太平洋の亜熱帯〜亜寒帯水域であることから、海鳥類との競合が起こる主な漁業は、マジェランアイナメを主対象とした南極海の底はえ縄漁業、南大洋のミナミマグロを主対象とした浮はえ縄漁業、北太平洋のまぐろ・かじき類を対象とした浮はえ縄漁業、北洋の底魚類(オヒョウ、ギンダラなど)を対象とした底はえ縄漁業である。このうち我が国から出漁しているのは南大洋の浮きはえ縄漁業と底はえ縄漁業、北太平洋の浮はえ縄漁業である。南大洋のミナミマグロ漁業では1992年より乗船科学オブザーバによるデータの収集を行い、海鳥の偶発的捕獲の実態解明に努めてきた。その結果、当初Brothers1991)により年間44,000羽と推定されていた海鳥類(ミズナギドリ類を含む)の捕獲数は、近年の回避措置の導入により年間6,0008,000羽まで低下した。一方北太平洋では、都道府県の試験船や水産高校の実習船によるはえ縄操業調査を通じて、コアホウドリ、クロアシアホウドリ及びミズナギドリ類の捕獲が起こることが確認されている。

 

【偶発的捕獲の回避手法】はえ縄漁業における海鳥の偶発的捕獲は、投縄中の漁船の船尾付近の海面で発生することから、ここで海鳥類が釣餌を取ることができないような工夫を施すことにより、偶発的捕獲を削減することが可能である。アホウドリ類の生物学的特徴を考慮した上で色々な回避方法が考案されている(清田2002, 2005)。

1)  鳥よけ装置:アホウドリ類は滑空性に優れた細長い翼を持つ代わりに、空中での静止や方向転換が苦手なことから、着水する釣り餌の上に障害物を設けることにより餌の探索や餌取りのための低空飛行ができなくなる。このような「鳥よけ装置」の代表例がトリポールで、漁船の船尾に取り付けた長い棒の先から鳥おどしテープや吹き流しを付けたロープを曳航し、鳥が餌に近づけないようにするものである(2)。この装置はもともと日本のはえ縄漁船の乗組員が独自に考案したものだが、今では世界各国で利用され、tori-line”という名称で知られている。トリポールを使えば鳥の捕獲率を平均3分の1に減らすことができるが、餌の真上にロープや鳥おどしが来るようにポールやロープを調節しなければ十分な鳥よけ効果を発揮しないこと、漁具やプロペラに絡まないよう各船に合わせてポールやラインの形式を工夫しなければならないことが問題である。その他に放水ノズルを用いて船尾から海水を放出する方法や、爆音を発して鳥を一時的に船から遠ざける方法もある。

2. 南大洋で使用されているトリポール。

 

2)釣鈎の沈降速度の改善:アホウドリ類は潜水能力が乏しいことから、餌のついた釣鈎を速く沈めることによって餌取りと鈎がかりを防止する方法である。オモリの付加や鉛芯入りコードの使用による枝縄の加重、自動投餌器を使用してプロペラ乱流による巻き上げが起こりにくい位置への餌の投入、水中投縄装置の使用、舷側から投縄するサイドセッティングなどの方法がある(3)。サイドセッティングは元々米国のフロリダやハワイの近海はえ縄船が漁労作業の省力化のために導入した方式だが、船体の威嚇効果により鳥が投入した餌に近づきにくく釣獲がおこりにくいと言われている。今後鳥よけ効果だけでなく漁労作業の効率や安全性を含めて評価する必要がある。

3. 投縄中のはえ縄の模式図と海鳥類の偶発的捕獲回避手段を示す模式図。

 

3)餌の視認性・誘因性の低下:アホウドリ類は主に視覚に頼って餌を探すことから、餌を見つけにくくすることにより偶発的捕獲を回避する方法である。青色餌の使用、人工餌や擬似餌の使用、夜間投縄などの方法がある。このうち青色餌は、餌を青く着色して空中から発見しにくくするもので、偶発的捕獲の回避効果が非常に高いことが確認されている。

4)海鳥が船に集まるのを防ぐ:投縄中の船に海鳥の群れが集まらないようにし、偶発的捕獲を未然に防止しようとする方法である。海鳥の餌となるもの(魚屑、回収した釣り餌、残飯など)をできる限り捨てず、やむを得ず捨てる場合には1回にまとめて投縄中以外の時に捨てるのが望ましい。また、投縄中に多数の鳥が集まって仕方がない場合には、冷凍貯蔵した魚屑をまとめて投入し、海鳥の注意を釣り餌からそらす方法もある。

これらの回避方法は、それぞれに一長一短があり、単独で使用するよりも組み合わせた方が効果が高まる(4)。漁業者が現場で工夫しながら使用することが最も重要であり、その意味でも漁業者を対象とした教育啓発活動が重要である。

4. 偶発捕獲回避法による海鳥捕獲率のちがい(ケープ沖操業各61回)。海鳥の混獲を、トリポールを使えば約3分の1、青色餌で10分の1以下、両方を併用すると30分の1以下に減らすことができる。

 

【海鳥偶発的捕獲の管理】はえ縄漁業における海鳥の偶発的死亡は、まず南極海の底はえ縄漁業において問題になり、CCAMLR1994年の決議によって夜間投縄、トリポールの使用を義務づけ、釣鈎沈降速度の改善、残滓の投棄制限を奨励した。CCAMLR水域に隣接する南大洋のミナミマグロはえ縄漁業に関しては、CCSBTに生態系関連種作業部会が設けられ、1997年に加盟国である日本、オーストラリア、およびニュージーランドの漁船にトリポールの使用が義務づけられた。近年、韓国・台湾もこれを遵守するよう求められている。隣接するCCAMLR水域の底はえ縄漁業では年間10羽未満まで削減していることから、一層の削減に向けた追加措置の導入が議論されている。北太平洋では、個体数が少ないアホウドリに対する偶発的捕獲の影響が最も心配され、アホウドリの夏季分布域で操業するアラスカ底はえ縄漁業に対しては、2年間にアホウドリを4羽捕獲した場合には漁業の停止という偶発的捕獲の制限枠を設けて、軽減法の普及に努めている。こうした世界的な流れを受け、FAO1999年に国際行動計画(IPOA-SEABIRDS)を策定し、関係漁業国に対策を要請した。これを受けて20012月に日本と米国は国内行動計画を提出した。その後ブラジル、フォークランド、ニュージーランド、南アフリカも国内行動計画を策定し、オーストラリア、カナダ、EU、台湾なども準備を進めている。また、各大洋の漁業管理機関においても海鳥偶発捕獲の発生状況をモニタリングし、回避措置を導入する動きが進められている。各水域とも関係国に国内行動計画の策定と実施を促すとともに、偶発捕獲が多発する水域では独自の規制措置の導入が検討されている(2

2.各大洋のまぐろ延縄漁業に関する海鳥偶発捕獲回避措置の規制状況

水域

管理機関

規制内容

大西洋

ICCAT

国内行動計画の策定,報告と実行

インド洋

IOTC

南緯30度以南でのトリポール装備と使用

国内行動計画の策定,報告と実行

南大洋

CCSBT

南緯30度以南でのトリポール使用(義務)

追加措置について議論中

中西部太平洋

WCPFC(科学委員会勧告)

解凍餌の使用

北緯23度以北、南緯30度以南での2つ以上の回避措置使用

国内行動計画の策定,報告と実行

東部太平洋

IATTC

国内行動計画の策定,報告と実行

 

日本の国内行動計画は、既に規制が導入されている南半球のミナミマグロ漁業に加えて、北太平洋の浮はえ縄を対象に策定されている(3)。全水域において生きた鳥の放鳥と魚屑の適切な処理を必須要件として要請し、さらにミナミマグロ水域ではCCSBTの規制に従ってトリポールの使用を全船に義務づけるとともに、加重枝縄、自動投餌機と解凍餌の併用、夜間投縄、青色餌、放水装置、サイドセッティングの中から一つ以上の措置を適用するよう要求している。北太平洋の北緯20度以北の水域については、トリポール(もしくはそれに準じるブイ等の曳航)、加重枝縄、自動投餌機と解凍餌の併用、夜間投縄、青色餌、放水装置、サイドセッティングの中から1つ以上の措置を適用することとし、さらに、アホウドリの繁殖地がある伊豆諸島鳥島周辺の重点水域では、10月から5月の間はトリポールと1つ以上の軽減措置を併用することを求めている。20052月の国内行動計画が改訂により、これら回避措置の適用率を2015年までに100%にする目標が設定された。また、調査研究の面では、偶発的捕獲回避法の開発と評価、国内のアホウドリ類繁殖地の環境改善、漁業データの収集、海鳥の生態学的情報の収集、国際協力の推進が掲げられている。北太平洋ではクロアシアホウドリとコアホウドリの減少傾向が続いていることからWCPFC科学委員会において回避措置の導入が検討されており、今後我が国としても偶発的捕獲の発生状況と回避措置の実施状況を注意深くモニターしなければならない。

 

3. 日本の国内行動計画における海鳥偶発捕獲の規制内容

水域

規制内容

全域

生きて捕獲された海鳥は可能な限り釣鈎を外し、生きたまま逃がす

投縄中の残滓投棄を避ける

北緯20度以北の

北太平洋

下記@〜Fの中から1つ以上の回避措置を実施

@     トリポール使用もしくはブイ等の曳航,A加重枝縄、B自動投餌機と解凍餌の併用、

A     C夜間投縄、D青色餌、E放水装置、Fサイドセッティング

鳥島20海里以内

10月〜5月)

トリポール使用もしくはブイ等の曳航

上記A〜Fの中から1つ以上の回避措置を実施

南大洋の

ミナミマグロ漁場

トリポール使用(義務)

上記A〜Fの中から一つ以上の回避措置を実施

 

以上、本稿ではまぐろはえ縄漁業と海鳥類の関係について論じたが、海鳥類と漁業との競合は外洋域のはえ縄漁業だけに限らない問題である。我が国沿岸においてもウミスズメ類、ミズナギドリ類、アホウドリ類など多くの海鳥類が様々な沿岸漁業と競合関係にある(小城 1991)。将来的にはこれら海鳥類についても、我が国周辺漁業における偶発的捕獲の発生状況の把握と削減措置の導入、営巣地環境など漁業以外の影響要因の適正な管理を通じて、個体群の保全管理と漁業との共存に向けた包括的な取り組みを進めていく必要があろう。

 

執筆者

まぐろ・かつおグループ

混獲生物サブグループ

遠洋水産研究所 混獲生物研究室

清田雅史

 

参考文献

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