このサイトでは、まぐろ類、さけ・ます類、鯨類をはじめとした、国際漁業管理機関等で管理される水産資源等に対して、 水産庁の委託を受けて水産総合研究センターが行っている調査の取り組みや資源の状況等を紹介しています.
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は我が国に甚大な被害を与えました。東日本大震災の被災地の多くは農山漁村であり、水産分野については、漁船、漁港、冷蔵庫や加工工場などの流通加工施設が大きな被害を受けました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、事故に伴う放射性物質の飛散、高濃度汚染水の海洋への流出及び排出基準を超える放射性物質濃度の排水等を引き起こし、漁業に大きな影響を与えています。震災で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に改めて心よりお見舞い申し上げます。また、復旧・復興に向けて尽力されている皆様に、心から敬意を表します。
被災地域の復旧・復興は喫緊の課題ですが、かつお等の全国屈指の漁場である被災地沖や沿岸域の水産資源を有効利用することは、非常に重要です。資源調査についても、被災地の漁業・水産加工業等の中長期的な復興に資するよう、被災地沖の重要資源の資源状況・来遊動向要因の解明等に関する調査の強化していくことが重要です。
また、平成22年3月に開催されたワシントン条約第15回締約国会議において大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が議論されたように、国際社会は水産資源の管理、海洋生態系の保存について強い問題意識を有しています。資源を利用している漁業国や地域漁業管理機関は、資源状況及び動向要因の把握のための調査の推進、科学的知見に基づく適切な資源管理措置の導入及び管理措置の遵守に努めていくとともに、こうした取り組みについて国際社会に対して積極的に発信していくことが重要です。特に我が国は、精度の高いデータを過去から蓄積していることから、資源調査や資源管理において、従来にも増して、積極的なリーダーシップを発揮することが求められています。
このような状況を踏まえ、水産庁では、独立行政法人水産総合研究センターを中心として、大学、都道府県、漁業者団体の協力を得ながら、かつお・まぐろ類、さけ・ます類、鯨類などの国際資源調査（国際資源評価等推進事業）を実施してきたところです。ご協力をいただいた多くの方々に深い敬意を表するとともに、本事業の成果が国際資源の持続的な利用及び、我が国の漁業及び関連産業の発展に貢献できるよう、今後も効率的な実施に努めて参ります。
なお、ホームページを引用する際は、水産庁漁場資源課国際資源班に御連絡いただくとともに、出典を明記するようお願いします。
水産庁・漁場資源課
被災地域の復旧・復興は喫緊の課題ですが、かつお等の全国屈指の漁場である被災地沖や沿岸域の水産資源を有効利用することは、非常に重要です。資源調査についても、被災地の漁業・水産加工業等の中長期的な復興に資するよう、被災地沖の重要資源の資源状況・来遊動向要因の解明等に関する調査の強化していくことが重要です。
また、平成22年3月に開催されたワシントン条約第15回締約国会議において大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が議論されたように、国際社会は水産資源の管理、海洋生態系の保存について強い問題意識を有しています。資源を利用している漁業国や地域漁業管理機関は、資源状況及び動向要因の把握のための調査の推進、科学的知見に基づく適切な資源管理措置の導入及び管理措置の遵守に努めていくとともに、こうした取り組みについて国際社会に対して積極的に発信していくことが重要です。特に我が国は、精度の高いデータを過去から蓄積していることから、資源調査や資源管理において、従来にも増して、積極的なリーダーシップを発揮することが求められています。
このような状況を踏まえ、水産庁では、独立行政法人水産総合研究センターを中心として、大学、都道府県、漁業者団体の協力を得ながら、かつお・まぐろ類、さけ・ます類、鯨類などの国際資源調査（国際資源評価等推進事業）を実施してきたところです。ご協力をいただいた多くの方々に深い敬意を表するとともに、本事業の成果が国際資源の持続的な利用及び、我が国の漁業及び関連産業の発展に貢献できるよう、今後も効率的な実施に努めて参ります。
なお、ホームページを引用する際は、水産庁漁場資源課国際資源班に御連絡いただくとともに、出典を明記するようお願いします。
水産庁・漁場資源課
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